リフォームコラム

海老名市でリフォーム補助金を活用するには？

補助金 2026.09.14

海老名市でリフォームを検討している方の中には、「市の補助金を利用できるのだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

海老名市では2026年度、市内の自己所有住宅を改修する方を対象に「住宅改修支援事業補助金」を実施しています。外壁や屋根、水まわり、内装、断熱、バリアフリーなど、幅広い工事が対象候補になる制度です。

ただし、住宅や申請者、施工会社、工事時期などに条件があります。特に、工事の各段階で写真を残していないと補助を受けられないため、工事前の確認が欠かせません。

この記事では、2026年度の制度内容と申請時のポイントを分かりやすくご紹介します。

海老名市の住宅改修支援事業補助金とは

住宅改修支援事業補助金は、海老名市内にある住宅の機能維持や住環境の向上を目的として、対象となる改修費用の一部を市が補助する制度です。

制度は次の2種類に分かれています。

一般住宅改修支援補助金**：一般世帯を対象とし、補助上限は20万円
多世代同居住宅改修支援補助金**：三世代以上で同居する世帯などを対象とし、補助上限は30万円

多世代同居の制度は、申請時点で三世代以上が同居している世帯のほか、同居親族に出産予定の方がいる場合も対象になり得ます。

対象になる住宅

対象住宅は、個人が所有する海老名市内の次の住宅です。

– 戸建て住宅
– マンションなど共同住宅の専有部分
– 店舗などとの併用住宅のうち住宅として使用する部分

住宅は、原則として1981年6月以降の耐震基準を満たし、違法建築物でないことが必要です。古い住宅の場合は、耐震診断や耐震改修によって安全性を確認できる書類が必要になることがあります。

申請できる方の主な条件

申請者は、次の条件をすべて満たす必要があります。

– 対象住宅の所有者であること
– 申請時点で対象住宅に居住していること
– 申請後も引き続き10年以上居住する予定であること
– 住宅の居住者全員に市税などの滞納がないこと
– 居住者全員が暴力団と関わりがないこと
– 過去に対象となる同種の助成金を受けていないこと

共有名義の住宅では、共有者全員の承諾を得た代表者が申請します。一定の条件を満たす場合は2回目の申請が認められることもあるため、過去に補助を受けた方は市の手引きを確認しましょう。

どのようなリフォームが対象になる？

2026年度の対象工事には、次のようなものがあります。

– 外壁全面の塗装・張り替え
– 屋根全面の塗装・葺き替え
– 間取り変更
– 床、内壁、天井の全面張り替え
– ドアの新設・交換
– 浴室、洗面室、トイレの改修
– システムキッチンの全部または一部改修
– 対象となる高効率給湯器の交換
– 床暖房設備の新設
– 一定基準を満たす断熱改修
– 室内のバリアフリー工事
– 一定の防犯性能を備えた扉・窓ガラスへの交換など
– 居室などの増築

工事費は税抜10万円以上であることが必要です。また、工事の種類ごとに細かな条件があります。例えば、床や壁は「全面張り替え」が条件となるものがあり、部分補修では対象にならない可能性があります。給湯器や断熱材、防犯設備などにも製品性能の条件があるため、商品を決める前に確認しましょう。

補助金はいくら受け取れる？

補助額は、対象となる直接工事費の5分の1と、工事の種類ごとに定められた上限額を比較し、低いほうを工種別に合計して計算します。さらに、一般住宅改修は20万円、多世代同居住宅改修は30万円という全体の上限があります。

例えば、浴室の全面改修にかかる対象工事費が税抜60万円の場合、5分の1は12万円です。しかし、浴室改修の工種別上限は10万円のため、この工事について計算に入る補助額は10万円となります。

反対に、対象工事費が税抜40万円の場合は5分の1が8万円となり、工種別上限の10万円より低いため、8万円が計算上の補助額になります。

実際には、値引き、対象外経費、複数工事の組み合わせなどによって金額が変わります。見積書は「工事一式」ではなく、工事内容と金額の内訳が分かる形にしてもらいましょう。

利用する施工会社にも条件があります

対象工事を行えるのは、次のいずれかに該当する施工会社です。

– 海老名市住宅改修支援事業取扱事業者
– 海老名商工会議所の会員事業者

一般住宅改修については、施工会社ごとの受注件数にも上限があります。

尚、当社は海老名市住宅改修支援事業取扱事業者です。

工事を相談するときは、会社が制度受注枠が残っているかを確認してください。